向日市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会（第5号12月22日）
、これは手塚康夫内閣官房総務審議官など、これまで国会答弁でおっしゃった数々の発言と大きくそごを生じております。 さらに、内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと、などの附帯決議にも反しております。菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ。」
、これは手塚康夫内閣官房総務審議官など、これまで国会答弁でおっしゃった数々の発言と大きくそごを生じております。 さらに、内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと、などの附帯決議にも反しております。菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ。」
現に、９月４日付の京都新聞の報道によれば、３日午後、東京都内で開かれた全国の合併協議会連絡会議で、協議会代表を務める首長らを前に、総務省の香山充弘総務審議官はこう力説した。「特例法の期限、２００５年３月を過ぎたら、小規模自治体の権限縮小を本気で考える。そうなる前に自主的に合併を行ってほしい」「合併しない町村に将来展望は描けない」とのことであります。
１０として、１１年５月に、総務審議官通知として第三セクターに関する指針が示されております。その中で、議会への説明、情報の開示として、「需要予測の可能性を考慮した収支見通し及び地方公共団体の将来の財政運営に影響を及ぼすおそれのある損失補償契約等について、あらかじめ議会に説明、地域住民に対しても、事業の必要性、公的支援の考え方等に関して積極的に広報すること」となっております。